訪問可能エリアは首都圏となっておりますが、交通費（実費）をご負担いただくことにより、日本全国対応致します。またオンライン面談と郵送で完結することも可能です。

最初のお問い合わせはメール又はLINEでお願いしておりますが、その後のやり取りは電話で大丈夫です。
営業電話が多いため、ホームページ上に電話番号は記載しておりません。
お手数ですが、メールかLINEからお問い合わせください。

お客様のご自宅、当事務所（会議室）、オンライン（ZOOM、TEAMS等）など、お客様のご希望に応じて調整します。
オンラインでの面談も積極的に取り組んでおりますので、遠慮なくお問い合わせください。

平日の夜は事前に予約をいただければ対応可能です。対応可能時間は面談場所によりますので、まずはご相談ください。
土日祝日は対応できる日は限られておりますが対応可能です。まずはご相談ください。

銀行振込にてお願いしております。
支払タイミングは着手時に50％、役務完了後に残金のお支払いをお願いしています。

初回面談及び事前の電話等でのヒアリングで申告が必要か判断しますので、遠慮なくお問い合わせください。相続税以外も申告が必要な税金がありましたらご案内します。

相続発生後1か月～2か月を経過した時点でご相談いただければ問題ありません。
申告期限まで3か月以内（相続発生後7か月を経過した段階）でもお受けすることはありますが、内容によりお受けできない場合や特急料金をいただく場合がございます。
なるべく早めのご相談をおすすめします。

特に何もご用意いただかなくても問題ありません。
ただ、下記資料をご用意いただけると、おおよその財産額を計算できるため、相続税の概算額や当事務所の報酬見積りを具体的にお示しできるようになります。
・固定資産税の課税明細書
・金融資産（預金、株式、保険など）を書き出したメモ

はい。基本報酬の範囲内で作成いたします。

はい。基本報酬の範囲内で適用いたします。

はい。二次相続まで考慮して最も税負担が少なくなる分け方を試算し、ご提案します。
もちろん税額がすべてではなく、ご遺族のお気持ちを最優先に、財産の分け方を決めていただければと考えております。

はい、準確定申告もお受けできます。報酬は相続税申告とは別ですので、お見積りをご提示いたします。

できます。相続した財産を売却する場合、相続税と所得税で適用できる特例制度にも影響が生じますので、ぜひご相談ください。税負担を少なくする方法をご提案いたします。

できます。事業を見ている顧問税理士と相続税申告の税理士を分けたいというお客様はよくいらっしゃいます。

ご面談は相続人の代表者だけでも問題ありません。
ただし、他の相続人の方のご意向を確認するため、遺産分割確定時や申告書提出時には、ご面談やご署名をお願いする場合がございます。