事業承継サポート
会社オーナー様の円滑な事業承継を税務面から徹底サポートします。自社株式の承継だけでなく、会社オーナー様自身の相続対策の観点からもアプローチします。
こんなお悩み、ありませんか？
自社株式の評価額はいくらぐらい？
後継者に株式を移転する方法や手続きはどうすればいい？
株式を移転したら税金はどれぐらいかかる？
財産のほとんどは自社株式なので相続税を払えるのか不安
後継者と他の相続人が揉めないようにしたい
事業承継税制はどんな制度？適用できる？
会社オーナーの事業承継・相続は課題が多岐にわたる
非上場株式の承継は税制が難解
- 非上場株式には時価が複数ある（相続税法上の評価額、法人税法上の評価額、M&Aでの売却価額）。
- 誰（親族・従業員／法人）に渡すかによって税務上適正な時価が異なる
- どうやって渡すか（贈与、相続、売買）によって、誰に税金がかかるか、どんな税金がかかるかが異なる
- 株価引下げ対策、納税資金の調達、遺留分侵害への対策なども重要
会社オーナーの相続は論点が多岐にわたる
- 自社株式は換金が難しいので納税資金の問題が生じることが多い（金庫株や死亡退職金なども選択肢）
- 会社とオーナーの間で土地の貸借、金銭の貸借があることが多い
- 会社が使用している土地にも小規模宅地等の特例を利用できるかもしれない（特定同族会社事業用宅地等）
- 後継者とそれ以外の親族で揉めないよう財産の残し方を配慮する必要がある
会社オーナーの自社株式承継と相続対策は互いに影響します。
両方の観点からコンサルティングすることが大切です。
すでに相続が発生している場合は、相続税申告のご相談をあわせて承っております。
当事務所の事業承継サポート
当事務所は資産税に強い税理士法人で多数の事業承継案件を担当してきた経験を活かし、会社オーナー様の円滑な事業承継を税務面から徹底サポートします。
法務面や当事務所では対応できない業務は信頼できる専門家と連携し、最適な事業承継方法をご提案いたします。
自社株式の承継だけでなく、会社オーナー様自身の相続対策と両立できる方法を、お客様に寄り添い、実行までサポートいたします。
自社株評価（非上場株式の評価）
自社株式の評価額を把握するところからはじめます。
会社で保有している財産（土地、有価証券等）も税法に基づいて評価します。
相続税の試算
自社株式のほか、土地など他の財産も税法に基づいて評価し、いま仮に相続が起こった場合の相続税を試算することで現状を把握し、対処すべき課題を抽出します。
後継者への株式承継スキームの策定と実行サポート
現状分析に基づき、お客様に最適な自社株式の後継者への移転方法（贈与や相続（遺言）、売買など）をご提案します。
スキーム実行に際しては、必要に応じて他の専門家と連携し、円滑な承継をサポートします。
相続対策のご提案と実行サポート
自社株式の承継とその他の財産の承継はセットで考えることが重要です。
納税資金対策、遺産分割対策、評価引下げ対策などの観点から対応策をご提案します。後継者でない親族への配慮（応分の財産の承継など）も含め、円満な相続を実現するためにサポートします。
料金
事業承継コンサルティングはお客様ごとのオーダーメイドのご対応になりますので、すべて個別のお見積りとなります。対応内容や財産内容、案件の複雑さを勘案して、お見積りを提示いたします。
初回面談は無料です。
よくある質問
相続対策や事業承継対策は何から始めればいいか分かりません。こんな状況でも相談していいですか？
はい、結構です。
お客様のお悩みをしっかりヒアリングするところから始め、一緒に方向性を整理し、最適な方策をご提案いたします。
すでに相続が発生していて、相続税申告とあわせて自社株式の承継対策もしてほしいのですが、依頼できますか？
もちろん可能です。
会社オーナー様のご相続は注意すべき事項が多いため、ぜひ相続に強い当事務所にご依頼いただければ幸いです。相続税申告のサービス内容はこちら（→相続税申告のご相談）。
できる業務・スキームに制限はありますか？
自社株式の承継で主流の方法である贈与、相続、売買など一般的なスキームは対応可能です。
しかし、取り扱える業務には制限もございます。
組織再編を伴う株式の承継、M&A、従業員持株会など複雑・高リスクなスキームは取扱いできません。コンサルティングの過程でこれらの選択肢が有力となった場合には信頼できる専門家をご紹介いたしますので、ご安心ください。
顧問税理士がいますが、事業承継・相続対策だけ依頼できますか？
もちろん可能です。
顧問業務を中心にしている税理士は相続・事業承継が得意でないことも多いので、その業務だけ外注を受けることもよくあります。顧問税理士と連携しながら事業承継・相続対策を進めさせていただきます。